大阪府より、新たな制度「利益率向上・賃上げ支援補助金」の公募が開始されています。
（正式名称：利益率向上・賃上げ支援事業）
【基本情報】
締切：2026年6月26日 17:00まで
申請方法：電子申請のみ
補助率：2/3
補助額：最大500万円
経費対象：機械装置・システム構築費、開発費、専門家経費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費
【補助金の目的】
近年、高市総理、石破元総理、岸田元総理くらいからでしょうか、
テレビなどでも「賃金引き上げ」が声高く叫ばれることが増えてきました。
補助金においてもそれは同じで、
「賃金引上げするなら採択を優遇する（小規模事業者持続化補助金など）」
「向こう3年で平均3%、賃上げ必須（ものづくり補助金など）」
「申請するなら賃金引上げも強制的にセットで」
といった内容のものが増えてきた印象です。
この補助金も同じで、
「従業員の賃上げにつなげるために利益率を向上させる」
ことを目的とした制度です。
（ここの認識を間違えているとそもそも補助金の応募ができません）
すなわち
・今現在、既に従業員が1名以上いて
・賃金を支払っている実績があって
・今後の賃金引上げの波に食らいついていく
・そのためには当然、会社の利益を増やす必要がある
・利益率を向上するために設備投資やシステム投資を積極的に行う
ことに対する補助が行われるものですね。
【詳細】
対象となるのは、大阪府内で事業を行う中小企業・個人事業主等で、
本制度では採択予定数が600社程度とされています。
大阪府内には多くの中小企業が存在するため、決して誰でも採択される補助金ではありません。
（むしろ少ない方だと思います）
参考までに過去にあった「新事業展開テイクオフ支援事業」は
申請社数が約1,100社に対して採択数が約700社で採択率が約60%強でした。
今回は採択予定数が600社に減ることに加え、
商工会議所なども積極的に説明会を行っているため認知も広がっており（＝応募数が増える）、
採択率は高くて50%、現実的には40%程度になるのではないかと想定しています。
これらのことから
・なぜ利益率が向上するのか
・なぜ賃上げにつながるのか
・どのような効果が見込めるのか
を事業計画の中でしっかり説明することが重要になります。
最近は最低賃金の上昇や物価高騰、人材確保の難しさなど、多くの企業が共通の課題を抱えています。
そのような中で、
「賃上げしたいけれど原資がない」
という企業にとって、本補助金は非常に活用しやすい制度といえるでしょう。
ただし、補助金は採択されることがゴールではありません。
設備導入や販路開拓によって利益率を改善し、実際に企業の成長につなげることが重要です。
当事務所では、
・自社が対象になるか知りたい
・どのような計画なら採択を目指せるのか
・補助金と融資を組み合わせたい
といったご相談にも対応しております。
大阪府の新設補助金ということもあり、注目度の高い制度です。
ご興味のある方は、お早めに情報収集されることをおすすめします。
（参考）
https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/125966/260501_pf_a4_ol.pdf
